環境保全対策の一環として、太陽光発電を一般家庭に広く普及させることを目的に、国による補助政策が実施されています。
それが補助金制度と固定価格買取制度です。
また、さらに、地方自治体によって補助金制度を設けているところもあります。
国による補助金制度は2009年に復活しました。
2012年度の補助金は、1kWあたりのシステム価格が55万円以下の場合には3万円/kW、47.5万円以下の場合には3.5万円/kWとなっています。
この補助金制度には受付と締切があり、2012年度の補助金制度の申請期間は、平成24年4月19日(木)から平成25年3月29日(金)となっています。
また、補助金の額は毎年更新されるので、変わる可能性があります。
固定価格買取制度とは、正確には「再生エネルギーの固定価格買取制度」と言い、2012年は1kWhあたり42円となっています。
この買取価格は毎年改定される可能性がありますが、設置したときの買取価格は10年間は固定されることになっています。
この固定価格買取制度は電力会社に受給契約申し込みをします。
2012年度は平成25年3月末までの申し込みとなっています。
この固定価格買取制度によって、安定した売電収入が見込まれ、従来なら設置費用の回収が20年から30年かかるとされていたものが、10年から15年に短縮されたと言われています。
地方自治体による補助金制度は各自治体によって申請方法や期間、補助金の額などが違うので自分の自治体がどのようになっているのかを調べる必要があります。
設置業者によってはあらかじめ調べておいて見積書に記載してくれる業者もあります。
東京都の場合は、10万円/kWで上限が100万円となっています。
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)に申し込みます。
補助金制度がない自治体もあります。
例えば、大阪府で調べてみると、補助金制度があるのは、茨木市、池田市、豊中市、枚方市、東大阪市、堺市、貝塚市の7市で大阪市にはありません。
補助金を上手に活用して、少しでも設置費用を安く抑え、月々の経済メリットも大きくなるようにしましょう。